この度、一般社団法人避難所・避難生活学会が提唱する避難所環境における防災コンセプト「TKB48」に関するシェルターワンの取り組みが、2025年5月26日付の中日新聞、および6月2日付の東京新聞の朝刊「視点」欄にて大きく取り上げられました。
■掲載記事の概要：「民間主導で『TKB48』」
今回掲載された記事は、「災害関連死なくすには」というテーマのもと、弊社代表取締役 児島功のコメントを交えながら、防災先進国イタリアの事例を参考にした「TKB48」の取り組みを詳細に解説する内容です。
「TKB48」とは、避難所・避難生活学会が提唱する防災コンセプトで、災害発生から48時間以内に、被災地へ「T：トイレ」「K：キッチン」「B：ベッド」を迅速に届け、被災者の尊厳と生活の質を守ることを目的とした、避難所環境改善の防災アクションプランの根幹となる考え方です。
■日本の避難所の課題と「TKB48」の重要性
近年の大規模災害では、避難所における生活環境の悪化が「災害関連死」の大きな要因となることが指摘されています。内閣府の報告によると、災害そのものではなく、避難生活の肉体的・精神的負担で亡くなる方の数は、直接死者数を上回るケースも少なくありません。
プライバシーのない空間での雑魚寝、不衛生なトイレ、冷たい食事といった過酷な環境は、被災者の心身を蝕みます。 「TKB48」は、まさにこの課題を解決するために生まれました。
- T (トイレ): 衛生的でプライバシーが確保された仮設トイレを迅速に設置します。
- K (キッチン): 温かい食事を提供できるキッチンカーなどを配備し、食の面から心と体を支えます。
- B (ベッド): 段ボールベッドやテントを活用し、一人ひとりの休息空間を確保します。
しかし、「TKB48」はモノを備蓄するだけでは実現できません。私たち民間企業が持つ機動力とノウハウ、実働を担うプロフェッショナル人材のネットワークを結集し、個々の自治体の壁を越えて広域に迅速に動くこと。それが「TKB48」を実現するために欠かせない要素になります。
■イタリアの事例から学ぶ、未来の防災
「TKB48」を社会実装する上で大きなヒントとなったのが、避難所・避難生活学会が長年研究を続けてきたイタリアの防災体制です。イタリア市民保護局（Dipartimento della Protezione Civile）は、官民が一体となり、発災後すぐに高品質なテント村を設営し、温かい食事やプライバシーが確保された生活を被災者に提供します。
この先進的な事例を日本の実情に合わせて最適化し、一日も早く社会実装することを目指すのが、私たちシェルターワンの使命です。
■災害関連死ゼロの社会を目指して
今回の新聞掲載は、私たちの活動が社会的に認知され、その重要性にご関心をお寄せいただく大きな一歩になったと確信しております。この記事をきっかけに、「TKB48」というコンセプトがさらに広く知られ、これを社会実装するための必要条件となる、「資機材備蓄網」「標準化されたノウハウ」「プロフェッショナル人材のネットワーク」の統合運用について、議論が活発化することを願っています。
株式会社シェルターワンは、企業理念に掲げる「災害関連死ゼロ」の社会を実現するため、今後も自治体やパートナー企業との連携を深め、防災・減災への貢献に全社を挙げて取り組んでまいります。
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今後とも、株式会社シェルターワンの活動にご注目いただけますと幸いです。